建設業等の許可について


当事務所では、建設業の許可管理・経営事項の審査と外国人のビザの申請サポートを専門に行っております。 建設業の許可は、多くある許可の中でも特に提出する書面が多く難解です。 また建設業法や関連するガイドライン、社会保険など、多くの周辺知識が必要になることも多いです。 その結果、「こんなに面倒なら誰か専門家に頼んでおくべきだった…」ということになりがちです。
また月末付近の建設業課は非常に混雑しており、長いときでは3,4時間待つこともあります。
皆様が事業に専念できるように、建設業の許可・経営事項の審査については、是非当所にお任せください。

<当所取扱業務及び報酬表>
1.建設業関係
知事許可新規取得 15万円〜20万円
※1取得予定の資格者がいる場合は15万円、10年実務証明の場合は20万円が基本となります。
※2残高証明書が必要な場合は1万円の上乗せとなります。
知事許可更新   6万円〜8万円
決算変更届    3万円〜5万円(業種等により異なります)
経営事項の審査  10万円〜15万円(業種や技術職員数により異なります)
入札参加資格申請 3万円〜
※工事、物品、委託はそれぞれ1申請としてカウントします(例:工事と物品の場合2業種になります)
※※一元受付では、申請先数により金額が異なります。
各種変更届    2万円〜5万円
経営管理者・専任技術者変更 3万円〜(実務経験の証明の仕方で異なります)
※1知事許可を想定しています。支店が複数ある場合、大臣許可の場合はお問合せください。
※2消費税が別途上乗せになります。
※3行政への申請手数料、公的書類取得については実費がかかります。

2.宅建業許可
知事許可新規取得 10万円〜
知事許可更新   5万円〜7万円
名簿登載事項変更届 2万円〜
※1原則宅建協会への手続きを含みます。
※2※行政への申請手数料、公的書類取得については実費がかかります。

3.建築士事務所登録
建築士事務所登録  7万〜10万
建築事務所登録更新 5万〜7万
年次報告書     3万〜5万
※行政への申請手数料、公的書類取得については実費がかかります。

更新情報

2018年4月17日
ゴールデンウイーク期間中の営業についてご案内差し上げます。暦通りの営業となりますが、5月2日(水)は午後公職の仕事のため11時までの短縮営業となります。
2017年12月1日
年末年始休暇のご案内です。年内の営業は12月28日(木)が最終日となります。年始は1月4日(木)までお休みをいただき、5日(金)から通常営業となります。
2017年3月1日
『労務管理、監査対応等』のページを増やしました。
2017年2月1日
いつもありがとうございます。お客様に更に便利な事務所となるため、社労士事務所を併設開業しました。社会保険手続、社員の労務管理等についても当所で一元的にご相談承ります。
2016年12月10日
年末年始休暇のご案内です。年内の営業は12月28日(月)が最終日となり、年始は1月5日(火)からとなります。
2016年8月17日
顧問先の新入社員を対象に、ビジネスマナー研修を実施しました。
2016年5月17日
6月10日(金)に、「結婚離婚の行政手続き」というテーマで、講演を実施します。
2013年9月1日
ホームページをオープンしました。
2013年8月1日
行政書士しげない法務事務所を開業しました。

営業時間

平日09:00〜19:00

土日祭日は営業しておりません(但し、事前予約により対応可)。