国土交通省は８日、近畿地方整備局が発注した工事を受注した元請業者が社会保険未加入の１次下請業者を使って施工したことが判明したとして、この元請業者を同日から４月７日まで１カ月の指名停止とした。直轄工事で試行中の社会保険未加入対策に基づく措置で、指名停止が行われたのは初めて。元請業者には下請契約額の１割の額を制裁金として請求。工事成績評定でも減点措置を講じる。

建築解体工事を受注した建築Ｄランクの元請業者が使った１次下請のとび・土工工事業者が、３社会保険のうち健康保険と厚生年金の二つに入っていなかった。施工体制台帳の加入状況欄を整備局担当者が確認したところ、「未加入」と記載されていたため発覚した。この未加入業者はすぐに加入したことから、発注部局から建設業担当部局への通報は行わなかったという。

直轄工事での社会保険未加入対策は１４年８月から試行。１５年４月に施行された改正公共工事入札契約適正化法（入契法）で全公共工事に施工体制台帳の作成・提出が義務付けられたのを受け、１５年８月からは下請を使うすべての工事が対象になっている。今回は拡大後に対象となった請負代金３０００万円程度の工事だったという。

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